2025年（令和7年）4月25日　沖縄タイムス記事について

記事タイトル　「家族補償の活用促す　ハンセン病支援団体　申請低調で」

当協会は、家族補償金の請求期限が2029年11月21日まで延長されたことを受け、チラシを県内全戸へ配布するなど周知を図っております。

このことについて、新聞により周知徹底を図るため、去る4月21日に沖縄タイムス社を訪問し、記事として新聞への掲載を依頼したところ、4月25日に記事が掲載されました。

新聞記事を精査したところ、事務局長が発言したことと違う言葉が新聞記事として掲載されていました。

新聞記事の内容と事務局長の発言は以下のとおりです。

新聞記事の記載内容　

「ハンセン病への偏見や差別で精神的苦痛を受けた家族を慰めるための制度」

事務局長の発言内容　

「ハンセン病への偏見や差別で精神的苦痛を受けた家族を慰謝するための制度」

ハンセン病元患者家族に対する補償金の制度は、ハンセン病元患者家族等の癒し難い心の傷痕の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病元患者家族がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図るためにできた制度です。

県民の皆様におかれましては、沖縄タイムス社の誤った記事により、補償金制度について誤解なく認識して頂くことを願っております。